人手不足を解消するため外国人労働者の受け入れ枠を拡大する改正出入国管理法が成立しました。しかし審議時間の短さ、また細かな取り決めが法案成立後に先送りされるなど問題点が多く指摘されています。この問題は最終的には在日外国人の人権問題であります。

外国人住民基本法案は、外キ協（外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会）が作成した法案で毎年衆議院および参議院に請願が提出されています。しかしまだ法案として国会に提出されたことはありません。

おそらくは今回の改正出入国管理法について慎重に審議すれば外国人住民基本法案に行き着く事になり、与党はそれを避けたかったのだと私は考えています。しかしこれを良い機会に捉えてこの法案の存在すら知らない多くの人々に広く伝え共に考える契機になればと願っています。

外国人住民基本法案は外国人住民の人間としての当然の「権利」を謳っています。現在、基本的に在日外国人に権利

外国人の人権について議論を深める中で、外国人を労働力としてではなく、日本人と何ら変わらない人間として招く国になることを心から願います。

「外国人住民基本法案」

第6条（恣意的追放の禁止）

1 すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。

2 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。

3 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。